ケアマネジャーの受験資格を知りたい！受験に必要な資格や経験について解説

ケアマネジャーの資格を取るにはどういった手順が必要で、受験資格はどうやって得られるのかなどを知りたい方もいるでしょう。
この記事では、ケアマネジャーになるための試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の受験資格や、必要な実務経験などを解説します。

2018年に廃止された、実務経験を満たせば受験できる制度と国家資格保有者の試験科目の免除制度にもわかりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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ケアマネジャーの資格要件

ケアマネジャーとして働くためには、次のような順序で資格要件を満たさなければなりません。

1. 試験に必要な受験資格を得る
2. 介護支援専門員実務研修受講試験を受ける
3. 介護支援専門員実務研修の課程を受講し修了する
4. 介護支援専門員証の交付を申請する

つまり、いきなりケアマネジャーの資格を取得できるわけではなく、段階を踏んで資格要件を満たさなければならないのです。
資格要件の詳細について、以下でくわしく解説します。

1.試験に必要な受験資格を得る

ケアマネジャーをめざす際、最初にクリアしなければならないのが受験資格を取得することです。
ケアマネジャーになるために必要な介護支援専門員実務研修は、希望した人が誰でも受講できるわけではありません。

以下の要件を満たし、受講試験に合格した人だけが研修を受けられます。

• 医師・看護師・介護福祉士など保健・医療・福祉に関する国家資格を所持しており、実務を行なった期間が900日以上・5年以上であること。
• 生活相談員や支援相談員といった業務に携わり、実務を行なった期間が900日以上・5年以上であること。

申し込み時点で実務経験が足りていない場合は、「実務経験見込証明書」を提出することで受験が可能です。
ただし、直接援助を行なっていない日や資料作成といった業務日は、実務期間から除外されるため注意しましょう。

国家資格に基づく業務経験

受験資格を得られる国家資格は以下のとおりです。

分野	職業
医師・看護系	医師、保健師、助産師、看護師、准看護師
歯科系	歯科医師、歯科衛生士
薬学・栄養系	薬剤師、栄養士（管理栄養士含む）
福祉系	社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
リハビリ系	理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士
柔整・鍼灸師系	柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

相談援助業務経験

受験資格を得られる相談援助業務経験は以下のとおりです。
該当する職種と業務内容をまとめました。

職種	業務内容
生活相談員	● （地域密着型）介護老人福祉施設 ● （地域密着型）特定施設入居者生活介護※介護予防含む
支援相談員	介護老人保健施設
相談支援専門員	障害児相談支援、計画相談支援の相談支援専門員
主任相談支援員	生活困窮者自立相談支援事業などの主任相談支援員

2.介護支援専門員実務研修受講試験を受ける

受験資格を満たしたら、次に受けるのが介護支援専門員実務研修受講試験です。
試験問題は、介護支援分野と保健医療福祉分野から出題され、計60問を120分で解答します。
過去4年間の受験者数・合格者数・合格率は、以下のとおりです。

実施年度	受験者数（全国）	合格者数（全国）	合格率（全国）
第22回（令和元年度）	41,049人	8,018人	19.5%
第23回（令和2年度）	46,415人	8,200人	17.7%
第24回（令和3年度）	54,290人	12,662人	23.3%
第25回（令和4年度）	54,406人	10,328人	19.0%

参考：第25回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について

令和3年度では若干上昇しているものの、介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は低めです。
難易度が高い試験であることを理解し、十分な準備を整えて試験にのぞみましょう。

試験は「保健医療福祉サービス分野」と「介護支援分野」から出題される全60問です。
詳しい試験内容は以下の記事にてわかりやすく解説していますので、ぜひご参照ください。

3.介護支援専門員実務研修の課程を受講し修了する

試験に合格した人は、介護支援専門員実務研修の申し込みをして講習を受けます。
平成28年度から研修内容が見直され、現在は次のような課程を受け修了しなければなりません。

研修内容	所要時間
実務研修	87時間
専門研修課程I	56時間
専門研修課程II	32時間
主任介護支援専門員研修	46時間
主任介護支援専門員更新研修	46時間

介護支援専門員実務研修は、各都道府県によって研修時期や方法が異なります。
例えば令和4年度の場合、同じ関東でも東京都が7月〜9月を予定しているのに対し、千葉県では5月〜8月が実施予定時期です。

研修内容は全国同一ですが、研修の実施時期は住んでいる都道府県で異なりますので、事前によく確認しましょう。

4.介護支援専門員証の交付を申請する

介護支援専門員実務研修の課程を修了したら、各都道府県へ申請して介護支援専門員証の交付を行います。
交付の申請の際には、必要書類や手数料などを用意しなければなりませんが、各都道府県によって揃えるべき書類や金額が異なるため注意が必要です。

例えば、京都府では交付を申請するときに、登録通知書の写しや2,040円分の収入証紙などが必要です。
新潟県で交付を申請する場合は、2,100円分の収入証紙を用意しなければなりません。

わずかな違いではありますが、各都道府県の申請先で交付に必要な書類を確認し、不足がないよう準備してください。

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ケアマネジャーの資格に関するよくある質問

ケアマネジャーの資格に関心がある方からよく出る質問は次の3つです。

1. 試験科目を免除できる国家資格はある？
2. 資格が廃止される可能性はある？
3. 資格取得はどのくらい難しい？

順番に回答していきます。

試験科目を免除できる国家資格はある？

医師・看護師・介護福祉士など、国家資格によっては試験科目を免除できるのかと疑問に感じる方も多いかもしれませんが、免除のある国家資格はありません。
たとえ医師や看護師であっても、同じ科目を受験します。

以前は、特定の国家資格を有する者は、一部の科目を免除されていました。
しかし、介護支援専門員の質の向上をめざすため、2015年2月に受験資格の改正が行われ、試験科目の免除が廃止されています。

ケアマネジャーの資格が廃止される可能性はある？

介護保険制度に大幅な改正などがない限り、ケアマネジャーは廃止されないでしょう。
「資格が廃止されるかもしれない」という話の発端は、合格者数の激減が要因の一つです。

2017年までは無資格者でも実務経験があれば、ケアマネジャーの資格試験を受験できました。
しかし2018年からは、ケアマネジャーの質を向上させるために、「国家資格所有者」「相談援助業務の経験」が加えられるなど難しいものになったからです。

資格取得はどのくらい難しい？

ケアマネジャーの資格取得には、2つの壁があります。
介護支援専門員実務研修受講試験の「受験資格を得るまでの壁」と「試験の合格点を取る壁」です。

• 受験資格を得るまでの壁
  先述した「保健・医療・福祉に関する国家資格を所持しており、実務を行った期間が900日以上・5年以上」が必要となります。
  現時点で国家資格を持っていない場合、その取得からスタートとなるため道のりは長くなるでしょう。
• 試験の合格点を取る壁
  先述したとおり、ケアマネジャーは合格率が低い試験です。
  直近3年の試験合格率の平均は約20.0%であり、5人に1人しか突破できていません。

受験資格を得るために、試験勉強は働きながら行うケースが多くなります。
そのため、試験自体の難易度よりも、勉強時間の確保の難しさが、合格率の低い要因の一つです。

ケアマネジャーの受験資格まとめ

ケアマネジャーになるためには、看護師や介護福祉士といった国家資格の保有や5年以上の実務経験などの要件を満たし、実務研修の受験資格を満たさなければなりません。

介護支援専門員実務研修は各都道府県で実施され、交付の申請も住んでいる地域の管轄で行います。
ケアマネジャーは国家資格ではありませんが、より専門的な知識と技術を必要とする、やりがいのある仕事です。
資格取得の要件や取り方を確認し、ケアマネジャーをめざしてみましょう。

以下の記事では、ケアマネジャーになるための詳しい手順や要件を、わかりやすくまとめています。
この記事を読んで、資格取得についてさらに知りたくなった方は、ぜひご参照ください。

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